1986-10-21 第107回国会 衆議院 決算委員会 第1号
北海道大学ほか五十二大学における授業料免除の実施につきまして検査いたしましたところ、これらの大学では、将来の返還を条件として奨学金の貸付事業を行っている日本育英会の推薦基準よりも緩やかな基準など合理的とは認められない任意の基準で、大学ごとに実施している事態が多数見受けられましたので、文部省において、速やかに合理的な基準を設定して各大学に示すとともに、各大学に対し指導を十分に行つて、授業料の免除を適切
北海道大学ほか五十二大学における授業料免除の実施につきまして検査いたしましたところ、これらの大学では、将来の返還を条件として奨学金の貸付事業を行っている日本育英会の推薦基準よりも緩やかな基準など合理的とは認められない任意の基準で、大学ごとに実施している事態が多数見受けられましたので、文部省において、速やかに合理的な基準を設定して各大学に示すとともに、各大学に対し指導を十分に行つて、授業料の免除を適切
但しわれわれの方で調査に行くと、すぐにその場でかえてしまいますので、実際にその教科書を使つて授業をしておるかどうかということの調査は困難ではございますが、いずれにしてもわれわれの指示通りに従つておらぬことは明らかなのであります。
或いは付属のプールが接収になつたとか、運動場の一部が接収になつたというふうなものはございますけれども、教室そのものが接収になつて、授業に差支を生じているというのは、この市立大学だけでございまして、この点につきまして、私どもいろいろ先ほど申上げましたような方向に向つて骨折つておりますが、具体的に文部省自体として手を打つているというようなことはございません。
例えば黒板の所にそろばんを入れて授業をしていると騒音のために全部ごわさんになつてしまつて授業ができないという所を私実地調査をしたこともあるんですが、一つそういう具体的な問題について是非自治庁、特に自治庁はこの方面には相当タッチされていると思いますが。
併しそれによつて授業を欠くようなことがあつてはならない。
あなたは教育長ですから学校へ行つて授業を視察することもできるし、いろいろ学校の教育運営方針を聞くこともできると思うのですが、そういうことはなされないのですか。
つまり十二月一日は平生ならば学校の授業のある日に会合をお催しになつて授業をお休みになる、従つてその授業の分をどこかでおやりになるのか振替かと、私思うのですが、そうなつたのですか。
○政府委員（近藤直人君） 只今不正常授業つまり二部教授、三部教授或いは教室でない場所を使つて授業をしているという不正常授業の解消につきましては、これは私どもといたしましては、一日も早くこれを解消したいということで、これに対して我々は補助をしておるわけでございます。只今二十九年度初におきまして不正常を解消するための所要の坪数がこれは約十五万坪でございます。
（拍手）ことに、反対の宣伝として、政府が教職員の大量首切りを意図しておるとか、教育費の大幅削減によつて授業もできなくなるとか、給食費の父兄負担が増加するとか、教唆、扇動されて教育の中立性を侵した個々の教員までも刑罰の対象となつて罰せられるとか、まつたく根も葉もないことを流布いたしまして、善良なる一般教職員及びＰＴＡの人々に少からざる不安と動揺とを与えつつあることであります。
つまり授業料というものは、国が子供に教育をして、その手数として徴収する金額である、いわゆる法律的にいうと手数料の性質を持つたものですから、手数料をとつて授業をするということになれば、これは明らかに憲法に違反すると思います。しかし、それ以外の点につきましては、この精神をできるだけ進めて行きたいという気持はある。
従つて授業には相当困難性があるということは、大臣も一応認めておいてもらいたいと思います。 それからさつきの問題で聞いておきたいことは、これば文部省の見解でありますが、同時に大蔵省、自治庁の見解も、この際はつきり聞いておきたいと思います。
従いまして学校関係において飛行機その他によるところの被害によつて授業ができないとか、そういうところには防音施設とか或いは特殊な場合には学校の移転の場合も救い得ると存じております。海上運送法の規定によりまするような規定によりましては、問題が大体総トン数四十トン未満の場合が特にその被害が絶対的であるというので、大体これは総トン数四十トン未満をこの場合に救済する、こういうふうにいたしております。
○荒木正三郎君 それで中学校の教育において一人の教員が数教科に亘つて免許状をとつて、そうして数教科に亘つて授業をする、こういうふうなやり方が中学校教育としてはいいのか、或いは一教員が一教科に深く入つて行つて、そうしてできるだけ専門的な知識を持つて教育に当つて行くのが中学校教育としてはいいのか、そういう点の考え方ですね、文部省としてはどういう考え方を持つておられるか。
その点も非常に疑問であり、疑惑を持たれるのでありますが、それにもまして、警察員は親権者に何ら通知をせず、白昼公然学校へ行つて授業中のこの両少年を逮捕したということであります。こういうようなことも、教育の面から見ましても、家庭の平和という点から見ましても、余りにどうも常識はずれのやり方であると思われるのであります。
次に、学部の分離に当つて定員増がなされておるのか、夜間の短期大学部の新設に対する定員増が少く、教官の負担過重にならないかという質問がありましたが、これに対しましては、学部の分離に大学設置の当初より年次計画的になされ、学年完成と共に分離するものであるから、定員増を必要としないこと、夜間の短期大学部では、昼間部の教官の兼任によつて授業がなされるから、定員増は僅かでもよいという説明がありました。
市町村立学校職員給与負担法、この法律で盛られておるところの小、中から盲、聾に至る義務と、それから市町村立の高等学校で夜間とか昼間、或る一定期間を限つて授業をやる定時制高等学校、或いは夜間高等学校、こういうものについては給料その他の給与の負担は市町村ではなくして、これは都道府県だというように、同じ扱い方をしておるわけです。
漢文科担当の教授がおつたらですよ、どういう問題を出すかということになつたら、この通牒を出して文部省の方針はこうだと、人文科学には漢文は必要で、なければいけないと書いてあるじやないか、普通科課程はこれは国語必修が三時間で漢文は余り授業していないと主張する教授もおりましようけれども、併しながら文部省の通牒は普通科課程の学生もできる限り漢文を必修することが大事だと書いてあるから、文部省の指導と助言によつて授業
○苅田委員 私が伺いましたのは、そうでなくて、今やつているように、学校の生徒を使つて、授業を休んで、先生が一緒になつて、赤い羽根、白い羽根の募金をやるというようなやり方は、これはとにかく、そういう募金はやつてはいけないというふうに、はつきり方針を出した方がいいということを考えておるのですが、この点について、赤十字社法案の提案者として、どういうふうにお考えになつておりますか。
従つてこの法案も単に従来とかく義務教育無償というのは学校教育法等によつて、あるいは教育基本法等によつて授業料のみだという考え方もありますが、そうでなしにもつと広く考え、その立場から本法案もそれに接近するものだと考えているわけでございます。
それから新宿区立の戸塚一中、目黒区立の東根小学校、同じく目黒区立の目黒一中、世田ケ谷区立新星中学校、世田ケ谷区立富士中学、世田ケ谷区立櫻丘中学校、中野区立第九中学校、北区の豊島中学校というように、新らしく、現在子供が入つて授業をしている校舎が明確にこれはリストの中に入つているように何か聞いておる。